２０１４年５月 巻頭言
御津医師会理事 大橋 基
病や障害を得ても「住み慣れた地域で生活を続けたい」いう人を皆で支えようということが「地域包括ケア」という考え方です。「地域包括ケア」の推進のためには、医療機関同士の連携はもちろん、 介護施設、地域の住民組織、行政との連携も図っていかなくてはなりません。介護の方は地域包括支援センターが担っていましたが、医療面での支援が弱かったので、地域包括ケアの中の医療ニーズに対応する体制を作りなさいという事で在宅医療連携拠点事業というモデル事業が開始されました。
在宅医療連携拠点事業で行うべき事は
１．在宅利用の推進及び多職種連携の課題に対する解決策の検討
２．効率的な医療提供のための多職種連携等
３．在宅医療に関する地域住民への普及啓発
４．在宅医療に従事する人材育成
５．効率的で質の高い２４時間対応の在宅医療の構築
等です。そして、機能分化と連携というのが今後の医療の方向性です。
急性期病院は急性期病院としてのパフォーマンスを発揮し高度な先進医療を濃密に行う、そして、治療が終わればふさわしい医療機関ないしは在宅に移っていただく。そして、厚生労働省は５疾患５事業および在宅医療と、医療計画に中に在宅医療を明確に位置づけました。少子高齢化に伴い、高齢の患者さんが救急医療、急性期病院医療のかなりの部分を占めており、地域での急性期医療機関の疲弊の一因ともなっているとの報告もあります。
2012年の春、在宅医療を推進することが地域医療の疲弊を救うという永井先生のお話を聞き、目から鱗の心境でした。是非急性期病院のスタッフの方々にもこのお話を聞いていただきたく、関係各位にご尽力いただき2012年9月8日に岡山医療センターで永井先生の講演会を開催させていただくことができました。我々開業医も在宅医療を頑張り急性期病院の先生方との連携も深め、一緒になって少子高齢化社会、多死社会を乗り切っていける医療体制を築ければと思っております。
幸い、行政（岡山県・岡山市）も協力的で連携できる体制が整いつつあります。
今年度も岡山県から在宅医療連携拠点事業の委託を受けました。活動内容は医師会HPに掲載してまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。
投稿日時： 2014-04-30 13:08:13 (821 ヒット)
