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平成23年2月1日
岡山県医師会代議員 各位 殿
岡山県医師会 理事
塚 本 眞 言
厳寒の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度も小生が医師会活動として行ないました事項につきまして5回目のご報告、申し上げます。
1. 出席した医師会行事
別紙をご参照下さい。
2. 主体的に行った活動内容
別紙をご参照下さい。
3. 岡山県医師会報に掲載された事柄
第1302号 ｐ1095
平成22年度かかりつけ医認知症対応力向上研修会
?.基礎編
今後ともご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
謹白
1 出席した医師会行事
| 日時 |
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県医師会 |
御津医師会 |
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12/1
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水
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第32回理事会 |
会長・副会長会 |
| 12/9 |
水 |
第33回理事会 |
会長・副会長会 |
| 12/11 |
土 |
医療情報ｼｽﾃﾑ担当者理事連絡協議会 |
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| 〃 |
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介護保険担当理事・介護保険対策委員連絡協議会 |
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| 12/15 |
水 |
第34回理事会 |
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| 〃 |
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役職員忘年会 |
１２月理事会 |
| 12/22 |
水 |
第35回理事会 |
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| 〃 |
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役員忘年会 |
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| 1/5 |
水 |
第36回理事会 |
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| 1/8 |
土 |
平成22年度かかりつけ医認知症対応力向上研修 |
第2回御津医師会「地域医療」学術ｼﾝﾎﾟｼﾞｭﾑ |
| 1/12 |
水 |
第37回理事会 |
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| 1/15 |
土 |
認知症ｻﾎﾟｰﾄ医養成研修（京都） |
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| 1/16 |
日 |
認知症ｻﾎﾟｰﾄ医養成研修（京都） |
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| 1/17 |
月 |
岡山県医療情報・遠隔医療支援ｼｽﾃﾑ推進検討委員会 |
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| 1/19 |
水 |
第38回理事会 |
1月理事会 |
| 〃 |
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岡山市企画局長来会 |
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| 1/21 |
金 |
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第9回御津医師会糖尿病勉強会 |
| 1/26 |
水 |
第39回理事会 |
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| 1/27 |
木 |
中山間地域振興課長協議（県庁） |
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| 〃 |
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平成22年度かかりつけ医認知症対応力向上研修（真庭） |
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| 1/30 |
日 |
平成22年度第2回精度管理委員会 |
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| 〃 |
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平成22年度精度管理講習会 |
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2 主体的に行った活動内容
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県医師会 |
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御津医師会 |
| 1 |
平成22年度かかりつけ医認知症対応力向上研修会 岡山、真庭両会場で座長を務めた。
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1 |
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| 2 |
認知症ｻﾎﾟｰﾄ医養成研修を修了した。 |
2 |
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| 3 |
地域医療再生計画案を提出した。（岡山県庁） 次参照 |
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地域医療再生計画案
岡山県の南北医療格差、へき地保健医療問題は日に日に深刻さを増している。住み慣れた地域で生活し続け、自分の家で生涯を終えたいという希望をかなえるために、小学校区を単位とした住民参加と利用者相互のふれあいを活かした地域統合ケアを考えている。
地域（小学校区）を病棟としてとらえ、利用者本位の24時間、365日体制での医療、介護に対する地域サービスを基本とし、多職種協働でのチームマネジメントが最も重要であると考えている。
医療については、へき地における医療機関の抱える時間的･距離的ハンディを克服するツールとして、情報ネットワークの整備は不可欠であり、ITを利用した相談（遠隔画像伝送など）やTV会議などができる体制の整備が必要であると考える。
2007年に公表された岡山情報ハイウエイ構想の公開系ネットワークを利用し
吉備ケーブルというCATVも整備されていることからも、いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を受けることのできるユビキタス社会を中山間地でも実現したいと考えている。
具体的には
（イ） ＩＴを活用した住民個々の総合医療情報データー管理
1．市町村行政系ネットワークを利用しての基幹病院（御津医師会の場合、岡山医療センター、済生会病院）と、地元開業医との間での総合医療情報データー管理の共有、また、クリニカルパスの実用的な運用、電子カルテの閲覧等により情報の共有を図ることも必要であると考えている。
２． 加入者系ネットワークを利用しての、かかりつけ医と、たとえば在宅総合医 学管理を受けている患者との遠隔医療（一昨日のﾜｰﾙﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾃﾗｲﾄの宮古島、旭川医大の遠隔医療のようもの）などを手始めに考えている。
次に、地域住民活動であるが、自治会、町内会、老人会、婦人会、子供会、愛育委員、民生委員、ボランティア組織など地域社会を構成する団体が多く存在する。これらは地域で生活する人々と深く関わっており、医療と連携できれば膨大な力となり、例えば移送サービス、給食サービスの提供、検診率や健康意識の向上など有形無形の産物が生まれてくると考える。
（ウ） 小学校における「（仮称）学校カフェ」の開催
事業概要
地域内小学校で実施中の学校給食を地域住民に開放する。（30人を想定）
子どもたちと同席しながら同じ食事をとる。（食事量は調整）
そこで本事業を実施することにより子どもたちに年少期より高齢者への触れ合いに抵抗感をなくし、本来の田舎の良さである年代を超えたコミュニケーションの再構築を目指す。
（エ）未利用施設を活用した配食サービス
事業概要
町村合併により未利用の調理場（社協が）を活用して希望者に対して昼食の配食を行う。（30人を想定）
併せて希望者に対しては夕食、朝食用の食材を、同時に配達する事により、確実に日々の食材確保を行う。
配食や食材配達を行う事により住民の安否確認を併せて行う。
仮に、将来学校統合により小学校が無くなった場合には学校施設も有効に利用し、地域住民の雇用確保の場としても機能させることも考える。
（オ）現有小学校校舎へ隣接した高齢者福祉施設の建設
事業目的・概要
また、将来仮に学校統合などの問題により現有の小学校が廃校となった場合には、本施設と連結することにより現有校舎の有効活用も視野に含んでの事業である。
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