御津医師会理事　鳥越　昇一郎

 

　暦の上では秋を迎えましたが、まだまだ厳しい暑さが続いております。

先日の県医師会報の｢視点｣に、人口減少の要因として生涯未婚率の増加及び晩婚化が重要であると佐藤先生のご指摘がありました。現在首都圏では若者の流入によるみせかけの人口増加がみられますが、某研究所のデータでは２０３０年にはすべての都道府県において人口が減少していくと予想されています。このような人口減少社会はどのような影響をもたらすのでしょうか。

　ちなみに一度人口減少が始まった国が、再び人口を増加させて回復させるためには１００年かかるといわれています。先進国の中で、数少ない少子化を克服した国にフランスがありますが、子育てをサポートする分厚い体制が整っています。たとえば、｢男の産休｣は７割が取るそうです。

　さて医療の世界では、２０００年前後から人口の少ない市町村の自治体病院や僻地診療所の経営困難が表面化しており、これまでの体制を維持するのが難しくなっています。医療費抑制策もこの傾向に拍車をかけています。

　日本病院会の相澤先生は人口が確実に減っていく中で医療の質を保つためには、一定の地域ごとに整理・再編し、現在８０００ある病院を４０００まで減らす必要があると衝撃的な主張をされています。

　診療所に求められる役割も一層厳しくなる事が予想されます。岡山県は、医師の充足率は全国平均を上回る全国第５位とされており、県南東部は外来医師多数区域となっています。今のところ制限はありませんが、そのうち何らかの規制が行われるかも知れません。注意深く見守っていく必要があります。